相続人不存在とは

相続人不存在とは、その言葉の通り遺産を相続する人間がいない状況の事です。一般的に人が亡くなった時、亡くなった人の遺産は相続人で分割されるのですが、独身で兄弟もいない方で、両親がすでに亡くなっているなど相続する人間が全くいないというケースも増えております。
特に独居老人などの数が増えているのに比例して相続人不存在というケースが増えております。

相続人不在の時に

相続人不在の時には相続財産管理人の選任が行われます。故人に相続人がいないと判断されたら、利害関係人や検察官が請求し、家庭裁判所は相続財産管理人を選任します。
相続財産管理人は遺された財産の管理や清算を行ってくれ、相続財産管理人には、弁護士や司法書士等が選ばれるのが一般的です。
相続財産管理人を選任するのと同時に家庭裁判所は、相続財産管理人が選任されたことを官報で公告し、相続人がいれば名乗り出るよう促してくれます。

次に行われるのが債権者と受遺者への弁済です。相続財産管理人が選任されたことを公告してから2ヶ月が経過しても相続人が現れなければ、相続財産管理人は故人にお金を貸している人や故人の遺言によって財産を受け取ることになっている人がいたら申し出るよう、更に2ヶ月以上の期間を定めて公告します。

お金を貸している人などに公告してから期間以内に相続人が名乗り出なかった場合には、相続財産管理人や検察官の請求によって更に6ヶ月以上の期間を定めて相続人を捜すための公告を行います。
ここまでして、それでも相続人がでなければようやく相続人不存在が確定する事になります。

特別縁故者の財産分与の請求

故人が生前に故人と結婚していなくても生計を一緒にしていたり療養介護に努めたりしたなど、血のつながりや結婚をしていなくても特別の縁故がある人がいる場合には、相続人不存在が確定してから3ヶ月以内であれば財産の分与を請求することができるようになっています。
内縁関係にある方などでも、家庭裁判所に認められさえすれば、お金を借りていた人への返済や、遺言状の内容などの清算手続きの結果、残った財産があれば相続する事ができます。

特別縁故者への分与が終わっても、残りの財産があるような場合には、残りの財産の全てが国庫に納められるようになっております。相続人不存在という状況になっても、直ぐに国の物になるのではなく、かなり長い時間をかけて相続してくれる人を探した結果、現れなかった場合に国に治められるようになるのです。