不動産を購入する際には物件そのものの価格以外にも諸費用が発生します。その中には税金も含まれますが、不動産取得税も購入時にかかる税金の一種です。

不動産取得税の額の決め方

不動産取得税の税額は、課税標準×税率で決められます。この中でも課税標準はあまりなじみのない言葉でしょう。
基本的には固定資産課税台帳登録価格が該当します。
しかし一部個の固定資産課税台帳登録のなされていない不動産もあり、その場合には都道府県知事によって決められます。

課税標準が控除される場合も

不動産取得税を算出するにあたって重要な課税標準ですが、一定条件をクリアしていれば控除が適用されます。50平方メートル以上240平方メートル以下の物件で、中古の場合一戸建築20年・マンション築25年以内のもので昭和57年1月1日以降に新築され、現在の耐震基準をクリアしている物件であることが条件です。
ちなみに控除額は新築と平成9年4月1日以降の中古は1200万円です。中古は以下同じく平成元年4月1日以降が1000万円、昭和60年7月1日以降が450万円、昭和56年7月1日以降が420万円、昭和51年1月1日以降が350万円となります。控除が適用されれば、かなりの節税効果も期待できます。